Service
購入について 売却について 不動産コンサルティング 対応エリア 武蔵小杉マンション相場帳 代表プロフィール 資金計画表シミュレーター 無料売却査定 公式LINEで相談
Property
販売物件 成約実績 お客様の声 不動産コラム
Company
会社概要 よくあるご質問 アクセス 採用情報 プライバシーポリシー
無料で相談する 電話する LINEで相談
← コラム一覧に戻る
売却編

マンション売却後に設備の不具合を言われたら——売主の契約不適合責任の期間と、設備表・告知書の書き方

マンション売却後に設備の不具合を言われたら——売主の契約不適合責任の期間と、設備表・告知書の書き方

引渡しが終わって2週間後、買主から「給湯器が動かない。設備表には故障なしと書いてありましたよね」と連絡が来た。
マンションを売った後に、こうした連絡が来る可能性は、売主なら誰にでもあります。
結論から言うと、個人が売主の場合、引渡し後に責任を負う範囲と期間は、契約書の特約でかなり調整できます。
ただし、売主が知っていたのに告げなかった事実については、特約で免責にしていても責任を免れません。
引渡し後のトラブルを減らす近道は、特約の文言を工夫することより、設備表と物件状況確認書に、知っていることを正確に書いておくことです。

■ 30秒で分かる結論
 ・売主の契約不適合責任は、修補、代金減額、損害賠償、解除の4つの請求につながる
 ・民法の原則は、買主が不適合を知った時から1年以内に通知すればよい
 ・個人売主は、期間の短縮や免責の特約を結べる。ただし、知りながら告げなかった事実は免責されない
 ・6,000万円の例で、告げなかった給湯器の故障25万円は手取りを5,770.4万円に、水漏れ150万円は5,645.4万円に減らす
 ・設備表は、動くか動かないか、知っているか知らないかを、そのまま書く


売却後に売主が負う責任は何か

契約不適合責任は、売った物が契約の内容に合っていなかったときに、売主が負う責任です。
2020年4月の民法改正で、それまでの瑕疵担保責任が、この名前に変わりました。
マンションの売買で問題になりやすいのは、専有部分の中にある雨漏りや水漏れ、給排水管の不具合、給湯器やエアコンなどの設備の故障です。
共用部分の不具合は管理組合の領域なので、売主が個別に責任を負う場面は限られます。

買主が売主に求められる内容は、民法で4つに整理されています。
1つ目は、修理や交換を求める追完請求です。
2つ目は、不適合の程度に応じて代金を下げる代金減額請求です。
3つ目は損害賠償、4つ目は契約の解除です。
解除は、修理では足りないほど重い不具合に限られるのが通常ですが、買主から出てくる請求の順番は、まず修理、次に減額という流れが多くなります。

買主の請求内容売主にとっての意味
追完請求修理や交換を求める修理業者の手配か、費用の負担になる
代金減額請求不適合の程度に応じて代金を下げる受け取った代金の一部を返す形になる
損害賠償請求不具合で生じた損害の賠償を求める下階への漏水など、被害が広がると金額が大きくなる
契約解除契約をなかったことにする代金を返し、売却をやり直すことになる
図1:買主が売主に求められる4つの請求。多くは修理か減額から始まるが、損害賠償と解除は金額が大きくなる。

この責任は、売主が不具合を知らなかった場合でも生じます。
そこが、告知義務と大きく違う点です。
事故物件の告知は、知っている事実を伝えるルールですが、契約不適合責任は、知らなくても契約内容と合っていなければ問われます。
告知については事故物件の告知ルールで整理しています。


期間は原則1年、特約で変えられるが、告げなかった事実は残る

民法566条は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、追完、減額、損害賠償、解除を求められなくなると定めています。
起点が引渡しの日ではなく、買主が不適合を知った時である点に注意してください。
買主が引渡しから半年後に不具合に気づけば、そこから1年以内に通知すればよいことになります。
また、通知は不適合の種類と範囲を伝えれば足り、1年の間に請求の内容まで固めなくて構いません。

ただし、売主が引渡しのときに不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限は働きません。
さらに民法572条は、責任を負わない特約をしていても、知りながら告げなかった事実は免れないと定めています。
つまり、免責特約は、売主が知らなかった不具合に対する守りであって、知っていて黙っていた不具合を守るものではありません。

売主の責任期間の3パターン 民法の原則 知った時から1年以内に通知 期間を区切る特約の例 引渡しから3か月 3か月は仮定の例 免責の特約 知らなかった不具合は免責。知りながら告げなかった事実は残る 棒の長さは期間のイメージ。条件は売買契約書の特約で決まる
図2:責任期間の3パターン。免責特約にしても、知りながら告げなかった事実の責任は残る。

この規定は、売主が個人で、不動産会社などの宅建業者ではない場合の話です。
宅建業者が自ら売主になる売買では、宅建業法40条により、民法より買主に不利な特約は無効になります。
通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約だけが例外です。
個人の売主は、この制限を受けないため、期間の短縮や免責の特約を結べます。
買主がどこまで受け入れるかは、別の話です。
売主が個人か不動産会社かで買主の保護がどう変わるかは、売主が個人か不動産会社かで何が変わるかで、買う側の視点から整理しています。


免責にするか、期間を区切るか——3つの契約案

個人が売主のとき、契約書の特約は、大きく3つの形に分かれます。
民法の原則どおりにする形、期間を区切って責任を負う形、責任を負わないとする免責の形です。
どれが正解というわけではなく、売主が背負う不安の大きさと、買主が受け入れるかどうかのバランスで決まります。

契約案売主の負担買主の見え方向く場面
民法の原則どおり知った時から1年は請求が来うる安心だが、売主に重い築浅で設備も新しい物件
期間を区切る区切った期間だけ多くの買主が受け入れやすい築年数が進んだ一般的な中古
免責にする知らなかった不具合は負わない不安を持たれ、価格交渉の材料になりうる築古で、状態を買主が承知のうえ買うとき
図3:契約案ごとの負担と見え方。免責にしても、知っていて告げなかったことは別。

築年数が進んだ中古マンションでは、買主も設備が劣化していることを前提に買っています。
そのため、期間を区切る特約で合意するのが、一般的な落としどころです。
建物の構造部分と、給湯器などの設備を分けて、期間を別々に定める契約書もあります。
設備は使えば壊れるものなので、引渡し後に買主が使ううちに壊れた分まで、売主が負うのは酷だという考え方です。

免責特約には、デメリットもあります。
買主が嫌がって指値の材料にしたり、買主の住宅ローンの審査や、買主側の不動産会社の意見で、契約が進みにくくなったりすることがあります。
売主の不安を減らす代わりに、売却価格や成約までの時間で払うことになる場合があります。
免責で守られるのは知らなかった不具合に限られるため、設備表を適当に書いてよいという意味にはなりません。

売り出しの価格や、買主から入る指値への返し方も、特約の話と並べて考えると整理しやすくなります。
売却中に購入申込みが入ったらでは、価格以外の条件で譲るという視点を扱っています。
責任の範囲は、価格と同じく交渉の材料です。


設備表と物件状況確認書の書き方——5つのルール

責任の線を引くのは、特約と同時に、売主が書く書類です。
付帯設備表は、エアコン、給湯器、換気扇、照明などの設備について、有るか無いか、故障や不具合があるかを書く書類です。
物件状況確認書(告知書とも呼ばれます)は、雨漏り、水漏れ、シロアリの被害、騒音や近隣の事情など、売主が知っている物件の状態を書く書類です。
買主はこの2つを契約前に読んで、買うかどうかを決めます。
後から揉めるときは、まずこの書類の記載が、売主が知っていたかどうかの証拠として見られます。

1
知っていることは、軽い不具合も書く

動作はするが音が出る、たまに止まる、といった症状は、書いておけば買主の判断材料になる。

2
分からないことは、分からないと書く

点検をしていない設備は、故障なしと断定せず、確認していないと書く。

3
過去の不具合と修理の履歴も書く

漏水の跡や修理の経緯は、直っていても、いつ何をしたかを残しておく。

4
撤去する設備と残す設備を分ける

エアコンや照明を残すなら、設備表に有無と状態を書き、残さないものは外すと書く。

5
管理会社や管理組合の情報は、そのまま写す

修繕の計画や漏水の履歴は、自分の記憶ではなく、手元の書類に合わせる。

図4:設備表と物件状況確認書を書くときの5つのルール。

書き方で迷うのは、不具合の程度が軽いときです。
このくらいは書かなくていいだろうと省くと、後で買主が重大と受け取った場合に、知りながら告げなかったと主張される材料になります。
書いて買主が気にするのは、せいぜい価格交渉の材料になる程度ですが、書かずに揉めたときの負担は、それよりはるかに重くなります。
売却前に、リフォームや補修をどこまでやるかは売却前のリフォームは必要かで整理していますので、直すか、書いて譲るかの判断にお使いください。


費用で比べる——告げた場合と告げなかった場合

数字で見ます。
70㎡(約21.2坪)のマンションを6,000万円(坪単価283.4万円)で売るとします。
仲介手数料の上限は、価格の3%に6万円を加え、消費税を足した額で、204.6万円です。
手数料を引いた手取りは、5,795.4万円になります(ローン残債や税金は除きます)。
手取りの全体像はマンション売却の手取りはいくら残るかで、残債や税金まで含めて計算しています。

ここで、引渡し後に不具合が見つかったとします。
ケースAは、給湯器が不調なことを設備表に書いていた場合で、買主が了承したうえで買っているため、売主の追加負担は原則ありません。
ただし、契約前の価格交渉で、交換費用相当を値引きする話になる可能性はあります。
ケースBは、不調を知っていたのに故障なしと書いた場合で、交換費用25万円(仮定)を売主が負担します。
ケースCは、専有部分の配管から水漏れしていたことを知っていて告げず、下階への被害も含めて150万円(仮定)を負担する場合です。

引渡し後の追加負担と手取り(例) A 設備表に不調を書いていた 追加負担0万円 手取り5,795.4万円 B 給湯器の不調を告げなかった 25万円 手取り5,770.4万円 C 水漏れを知りながら告げなかった 150万円 手取り5,645.4万円 負担額は仮定。棒は追加負担額に比例。仲介手数料204.6万円を引いた後の額
図5:追加負担と手取りの例。ケースAとBの差は25万円だが、Cは金額が大きくなりやすい。

この例から読み取れるのは、書くことで修理費が消えるわけではないという点です。
ケースAでも、交換費用の分を値引きすれば、手取りは同じ程度になることがあります。
書く意味は、費用を減らすことではなく、負担の上限を契約前に決めてしまうことにあります。
知っていて告げなかった場合は、請求が1年の期限に縛られず、損害賠償の金額も膨らみやすくなります。
金額は個別の事情で大きく変わりますので、具体的な負担は、弁護士や不動産会社に確認してください。


引渡し後に連絡が来たときの順番

連絡が来たときは、まず慌てて「直します」と約束しないことです。
次の順番で動くと、手戻りが減ります。
最初に、売買契約書の特約と、設備表、物件状況確認書の記載を、手元で確認します。
次に、不具合の写真や見積書などを、買主側から出してもらいます。
そのうえで、契約書の範囲に入るかどうかを、売却を担当した不動産会社に確認します。
範囲に入る場合も、修理か減額かは話し合いで決まることが多く、一括で全額を求められるとは限りません。

買主の請求が、契約書の期間外や、設備表に書いてあった内容なら、売主が応じる必要がない場合もあります。
応じるかどうか迷う場合は、書面で受け取り、期限を決めて回答する形にしてください。
話が複雑になったときは、弁護士に相談する選択肢もあります。

最後に、契約不適合責任のことを、売主が買主の不具合を一生負う責任のように心配する人がいますが、実際には期間と範囲が契約書で決まります。
過度に恐れる必要はありませんが、軽く見てよいものでもありません。
自分の部屋の価格の目安を継続的に見ておくと、売却を考え始めたときに、補修にどこまで費用をかけるか判断しやすくなります。
過去の取引にもとづく参考値が届く自宅価格ウォッチも、判断材料のひとつになります。
売却前の書類の整え方や契約書の特約は、無料売却査定の場で、物件ごとに相談できます。
個別のご相談はいつでもお受けしています。


よくある質問

不動産会社に買い取ってもらう場合も、責任を負いますか

買取の契約書の定めによります。
免責の特約が入る例もありますので、契約前に契約書の特約の条項を確認してください。

設備が古い場合は、全部撤去すれば責任はなくなりますか

撤去した設備については、設備の不具合の問題は起きにくくなります。
ただし、撤去後の配管や壁の状態が契約内容と合わない場合は、別の問題になります。

知らなかった不具合でも、請求されることはありますか

あります。
契約不適合責任は、売主が知らなくても問われますが、期間を区切る特約や免責の特約があれば、その範囲に収まります。

既存住宅売買瑕疵保険に入ると、売主の負担は減りますか

制度の内容や加入条件は、保険法人や不動産会社に確認が必要です。
建物の検査が前提になるため、検査費用や期間も含めて、加入するかどうかを比較してください。

まとめ

売主の契約不適合責任の要点

・売主は、知らなかった不具合でも、修補、減額、損害賠償、解除を求められうる

・民法の原則は、買主が知った時から1年以内の通知。個人売主は特約で短縮や免責ができる

・知りながら告げなかった事実は、免責特約があっても責任を免れない

・6,000万円の例で、告げなかった25万円は手取りを5,770.4万円に、150万円は5,645.4万円に減らす

・設備表と物件状況確認書は、知っていることをそのまま書き、分からないことは分からないと書く

引渡し後の不安を減らすのは、強い免責特約よりも、売る前に知っていることを書き出す作業です。
書いた内容が買主の判断材料になり、売主の責任の範囲も、そこで決まります。
法律や契約の個別の判断は、弁護士や不動産会社、当社にご相談ください。

参考資料:民法562条〜564条、566条、572条(e-Gov法令検索)/宅地建物取引業法40条(e-Gov法令検索)
この記事の監修者
南 和希
株式会社スピアード 代表取締役
宅地建物取引士 / 2級FP技能士

1999年、神奈川県横浜市生まれ。
新卒で大手不動産会社に入社後、営業部内トップセールスを達成。
3年の実績を経て独立し、株式会社スピアードを設立。
代表プロフィールを見る →

売買仲介・投資用不動産・中古不動産の仕入れ再販・リノベーションなど、不動産業界の幅広い領域で実務経験を持つ。
自身でも不動産の購入を3回、売却を2回、リノベーションを1回経験した実践派。
現在はメディア取材・自社サービスが計6媒体に掲載されている。

Contact Us

まずはお気軽にご相談ください

購入・売却のご相談はいつでも承っております。