大切な決断
だからこそ、
納得のいく購入を。

まず優先すべきは予算の確定です。
「物件を見てから考える」のではなく、先に予算を固めることで、初めて「買うべき物件」を探せるようになります。
ご相談の際は、最初に借入可能額の簡易試算を行います。

借入額の目安は、一般的に年収の7〜8倍以内。
毎月の手取り収入に対する返済負担を25〜30%程度に収めるのが理想とされます。
近年は最長50年ローンの登場で年収の9〜10倍程度まで借りられるケースもありますが、大切なのはご自身の資金計画とリスク許容度に合った現実的なラインを把握することです。

物件価格のほかに、諸費用（新築で約4〜6%、中古で約7〜8%が目安）も発生します。
「実際にかかる総額」を最初に把握しておくことが、無理のない資金計画の土台です。

エリアは、資産価値だけでなく暮らしの質を大きく左右します。
通勤時間・子育て環境・資産性・居住性など、何を重視したいかの軸を書き出し、「譲れない条件」と「妥協できる条件」を整理することが、ブレない意思決定の鍵です。

検討エリアは多くても3つまでに絞り、同一エリア内で複数物件を比較できる状態をつくることで、意思決定のスピードと精度が大きく向上します。
エリア選びとは、「どんな日常を送りたいか」を言語化する作業です。

内見では間取りだけでなく、陽当たり・風通し・騒音や臭い・設備の劣化状況・共用部の管理状態・近隣の雰囲気まで確認します。
ハザードマップ（洪水・液状化・土砂災害）の確認も欠かせません。

中古マンションでは、修繕履歴やリフォームの有無・管理費と修繕積立金のバランス・長期修繕計画・築年数と今後の資産価値も重要な判断材料です。
価格と条件が釣り合わない物件は、管理の実態や過去のトラブル履歴を確認します。

気になる物件が複数ある場合は、なるべく短期間でまとめて内見し、同じ条件下で比較することをお勧めいたします。
内見の前後には、ストリートビューで夜の雰囲気や駅までの導線、過去の売買履歴や相場もあわせて確認します。

購入申込書は契約ではなく意思表示で、法的拘束力はありません。
ただし、この提出を境に取引は現実として動き始めます。

中古市場は値付けが曖昧なケースも多いため、過去の売買履歴・周辺の直近成約価格・価格改定履歴・売主様の売却理由をふまえ、交渉余地を見極めます。
合理性のない値引き交渉は売主様の心証を損ない、買い負けの原因になります。

金融機関によって借入可能額や金利条件が異なるため、事前審査は2〜3行へ同時申込みが基本です。
結果は通常1週間ほどで出ます。
売買契約後に本申込を行い、本審査の通過で融資が正式に確定します。

審査で確認される主な項目は、年収・勤続年数・雇用形態・現在の借入状況（カーローンやカードの分割払いも対象）・健康状態（団体信用生命保険への加入可否）・物件の担保評価などです。

万一通らなかった場合も、他行への再挑戦・借入額の見直し・ペアローンや連帯保証型への切替えなど、打ち手はあります。
複数行へ同時に出しておくことで、冷静に対応できます。

契約当日は、重要事項説明（35条書面）、売買契約書（37条書面）の確認、署名・押印、手付金の支払いという流れで進みます。

重要事項説明書では、法令上の制限（建ぺい率・容積率・用途地域）・接道や私道負担・再建築の可否・管理費や修繕積立金の水準と長期修繕計画などを必ず確認します。
書類は事前にお渡しし、不明点はその場で解消できるようご説明いたします。

手付金は物件価格の5%前後が一般的です（合意により2〜3%となるケースもあります）。
買主様都合の解約は手付金放棄、売主様都合の解約は倍返しという性質を持つため、決断の最終地点として慎重に判断します。

本審査の通過後、金融機関との金銭消費貸借契約（借入額・金利・返済期間が確定）、司法書士による登記の準備、残代金・諸費用の準備、火災保険の加入を進めます。
銀行・司法書士との調整は当社が段取りいたします。

お引渡し前には現地で最終確認を行い、設備の動作や付帯物が契約どおりか、鍵が揃っているかを確認します。
不具合があれば、お引渡し前に対応を依頼します。

ローン実行日に司法書士立会いのもと、残代金の支払いと所有権移転・抵当権設定の登記を行います。
この日に鍵を受け取り、お引渡しが完了します。

ご入居後は、電気・ガス・水道の開通、郵便物の転送、運転免許証・住民票の住所変更などを進めます。
マンションの場合は、お引越しの養生やエレベーター予約など、管理組合への事前連絡もお忘れなく。

ご購入後も、住み替え・ご売却・資産の見直しまで末永くサポートいたします。
購入は「ゴール」ではなく「スタート」です。