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購入編

新住所登記と旧住所登記はどちらがいいか——登録免許税の軽減と、2026年4月からの住所変更の仕組みで比べる

新住所登記と旧住所登記はどちらがいいか——登録免許税の軽減と、2026年4月からの住所変更の仕組みで比べる

マンションを買うとき、司法書士から「新住所で登記しますか、旧住所で登記しますか」と聞かれて、判断に迷う方は少なくありません。
結論から言うと、登録免許税の軽減はどちらを選んでも受けられ、2026年4月からは旧住所で登記しても、引越し後の住所を法務局が無料で書き換える仕組みが始まっています。
そのため両者の差は「税金の額」ではなく、「軽減を受けるための書類の手間」と「住民票を移す順番」にあります。
この記事では、2つの違いと選び方を、法務省・国土交通省・自治体の案内にもとづいて整理します。

■ 30秒で分かる結論
 ・新住所登記は、引渡し前に住民票を新居へ移し、新しい住所で登記する方法。旧住所登記は、今の住所のまま登記する方法
 ・登録免許税の軽減(建物の保存登記0.15%、抵当権0.1%など)はどちらでも受けられる。旧住所は申立書などの書類が増えるだけ
 ・2026年4月から、検索用情報を申し出ていれば、引越し後の住所は法務局が職権で無料で書き換える
 ・新住所登記は引越し前に住民票を移すため、「住民票は実際に住む場所に置く」という原則と順番が逆になる
 ・新築で引渡し前に転入できるなら新住所、中古や日程に余裕がない場合は旧住所が基本


新住所登記と旧住所登記は、何が違うのか

新住所登記は、引渡し(決済)の前に購入する物件の住所へ住民票を移し、その住民票を使って新しい住所で所有権の登記をする方法です。
旧住所登記は、今住んでいる住所の住民票のまま登記し、引越しをしてから住民票を移す方法です。
どちらを選んでも登記の効力は同じで、所有者として扱われることに違いはありません。
差が出るのは、登録免許税の軽減に使う書類、住民票を移す時期、引越し後に登記の住所をどう直すか、の3点です。

項目新住所登記旧住所登記
住民票を移す時期引渡し前(金消契約の前が目安)引越し後14日以内
登記される住所購入した物件の住所今の住所
住宅用家屋証明の書類新住所の住民票今の住民票+申立書+今の住まいの処分方法の書類など
登録免許税の軽減受けられる受けられる
引越し後の住所変更不要法務局が職権で反映(無料)。急ぐ場合は自分で申請
主な注意点引越し前に住民票を移す軽減の書類の準備が増える
図1:新住所登記と旧住所登記の比較。登録免許税の軽減は、どちらを選んでも受けられます。

新築マンションでは、売主や提携の司法書士から新住所登記を案内されることが多く、中古マンションでは旧住所登記が多いのが実務の実感です。
中古は引渡しと決済が同じ日で、決済の日まで売主が住んでいることも多いため、先に住民票を移す段取りが組みにくいからです。
新築は建物が完成して住所が決まってから引渡しまでに期間があり、その間に転入の手続きを済ませる流れが作りやすくなります。

出典:iYell lab(新住所登記と旧住所登記の解説)

登録免許税の軽減は、旧住所でも受けられる

誤解が多いのがここで、「新住所で登記しないと登録免許税が安くならない」というのは正確ではありません。
自分で住む家屋の軽減は、市区町村が発行する住宅用家屋証明書を登記に添付すれば、新住所でも旧住所でも同じ税率で受けられます。
国土交通省の案内では、2027年3月31日までの登記について、建物の所有権保存登記は本則0.4%が0.15%、中古の所有権移転登記は2.0%が0.3%、抵当権設定登記は0.4%が0.1%に下がります。
なお、土地(敷地権)の移転登記は、この住宅用家屋の軽減とは別の扱いです。

軽減を受けた場合と受けなかった場合で、どれだけ差が出るかを計算します。
前提は、新築マンションの価格1億円(70㎡、坪単価約472万円)、建物の登録免許税の課税標準2,000万円(仮定)、住宅ローンの借入9,000万円です。
建物の保存登記は本則8.0万円が軽減で3.0万円、抵当権設定登記は本則36.0万円が軽減で9.0万円になり、合計の差は32.0万円です。

登録免許税:軽減ありとなしの比較(試算) 建物の課税標準2,000万円・借入9,000万円の場合 建物の保存登記 本則 8.0万円 軽減 3.0万円 抵当権設定登記 本則 36.0万円 軽減 9.0万円 合計 44.0万円 → 12.0万円(差 32.0万円) 新住所か旧住所かではなく、住宅用家屋証明書を出せるかで差が出る
図2:登録免許税の軽減の有無による差(試算)。合計で32.0万円の差になり、新住所でも旧住所でも軽減は受けられます。

32.0万円の差を分けるのは、住宅用家屋証明書を用意できるかどうかです。
旧住所登記では、この証明書を取るための書類が増えます。
まだ購入した家屋に住んでいない状態で申請するため、「これから住む」ことと「今の住まいをどうするか」を書類で示す必要があるからです。

区分住宅用家屋証明の申請で追加になる主な書類
新住所登記購入した家屋の住所の住民票の写し
旧住所登記(未入居)今の住所の住民票の写し/入居予定日などを書いた申立書/今の住まいの処分方法がわかる書類/入居が登記から一定期間後になる場合は、その理由がわかる書類
処分方法の書類の例売る:売買契約書や媒介契約書 貸す:賃貸借契約書や媒介契約書 今が賃貸:賃貸借契約書 親族が住む:親族の申立書など
図3:住宅用家屋証明で追加になる主な書類。旧住所登記では、申立書と今の住まいの処分方法の書類が加わります(さいたま市の案内をもとに作成)。

書類の種類や様式は市区町村によって異なり、さいたま市の例では、入居予定日が申立日の翌日から2週間以内か、それを超えるかで必要書類が変わります。
持ち家から住み替える方は、今の家を売るのか貸すのかを、登記の時点で書類で示すことになります。
売却の媒介契約を結んでいれば、その契約書が処分方法の書類として使えます。

住宅用家屋証明の主な要件

・自分が住むための家屋であること

・登記簿の床面積が50㎡以上であること

・新築または取得から1年以内に登記すること

・中古は1982年1月1日以降の建築であること。それ以前は耐震基準適合証明書などが必要

・マンションは耐火建築物・準耐火建築物などであること

出典:国土交通省(住宅用家屋の登録免許税の軽減措置)、さいたま市(住宅用家屋証明の必要書類・発行要件)

2026年4月から、旧住所登記の弱点はほぼなくなった

以前は、旧住所登記の最大の弱点は「引越し後に住所変更登記が必要で、費用と手間がかかる」ことでした。
2026年4月1日からは住所等変更登記が義務になり、住所が変わった日から2年以内に申請しないと、正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象になります。
ただし同じ日から、法務局が職権で住所を書き換える「スマート変更登記」が始まりました。

前提になるのが「検索用情報の申出」です。
2025年4月21日以降、所有権の保存登記や移転登記を申請するときは、氏名・住所・生年月日・メールアドレスなどの検索用情報をあわせて申し出ることが必須になりました。
マンション購入時の登記は司法書士が申請するので、この申出も購入時の登記と一緒に行われるのが通常です。
申出をしておけば、引越し後に住民票を移すだけで、法務局が住基ネットの情報から住所の変更を確認し、本人の了解を得たうえで職権で登記を書き換えます。
法務省はこの手続を無料と案内しています。

旧住所登記の後、住所が書き換わる流れ 1 購入時の登記 司法書士が検索用情報をあわせて申出 2 引越し・住民票を移す 引越し後14日以内に転入届・転居届 3 法務局が住基ネットを照会 定期的に(2年に1回以上)住所の変更を確認 4 意思確認の通知 メール、メールがなければ封書で届く 5 回答する 通知から1か月以内に、オンラインか書面で 6 職権で住所を変更 手続は無料。自分で申請する必要はない
図4:旧住所登記の後、住所が書き換わる流れ。検索用情報を申し出ていれば、法務局が職権で無料で住所を変更します。

法務省の過料に関するQ&Aでは、検索用情報の申出がされていて職権の手続きがまだの場合は、一般に義務を怠った「正当な理由」があると認める予定とされています。
つまり旧住所で登記しても、検索用情報の申出が済んでいれば、過料の心配も費用もありません。
新住所登記のメリットとしてよく挙げられる「将来の住所変更登記が要らない」は、今は大きな差ではなくなりました。

ただし、書き換えには時間差があります。
法務局の照会は定期的に行われるもので、引越しの直後に書き換わるわけではありません。
個人の場合、2026年3月31日までに検索用情報の登録が終わった人が2026年度の対象で、意思確認の通知は2026年12月中旬以降に順次届きます。
2026年4月以降に登録が終わった人は、2027年度以降の対象です。
書き換えの前に売却や借り換えをする場合は、登記の住所と今の住所が違うままでは手続きが進まないので、自分で住所変更登記を申請します。
その費用は、登録免許税が不動産1個につき1,000円で、司法書士に頼む場合は別に報酬がかかります。

意思確認の通知に回答しないと、書き換えは進みません。

・法務局にメールアドレスを申し出ていればメール、なければ住基ネットで確認した最新の住所に封書で届く

・回答は通知から1か月以内。期限までに回答しないと、法務局から催告を受ける場合がある

・購入時の登記で検索用情報を申し出たかどうかは、司法書士に確認しておく

出典:法務省「スマート変更登記のご利用方法」「検索用情報の申出について」、住所等変更登記の義務化に関するQ&A、法務省広報誌 Vol.92、横浜地方法務局(検索用情報・スマート変更登記の案内)

新住所登記のデメリットと、向かないケース

新住所登記の弱点は、手続きの順番にあります。
住民基本台帳法では、引越した日から14日以内に転入届・転居届を出すことになっていて、住民票は実際に住んでいる場所に置くのが原則です。
新住所登記は引越しより前に住民票を移すため、この原則と順番が逆になります。
窓口で入居の状況を確認されることもあり、実態と手続きのずれを理解したうえで選ぶ必要があります。

住宅ローンとの関係も押さえておきます。
新住所で登記する場合、住宅ローンの金銭消費貸借契約(金消契約)にも、新住所の住民票と印鑑証明書を使うのが一般的です。
抵当権の設定登記にも債務者の住所が載るため、所有権の登記と住所をそろえる必要があるからです。
そのため、金消契約より前に転入の手続きを終えるスケジュールを組みます。
具体的な期限は金融機関と司法書士の指示を確認してください。

新住所登記で起きやすいこと

・住民票を移した時点で、役所からの郵便が新住所に届く。郵便受けが使えない期間は郵便局の転送届が必要

・別の市区町村へ転出すると印鑑登録が消えるため、転入先で登録し直して新しい印鑑証明書を取る

・子どもの学区や各種手当など、住所にひもづく手続きが前倒しで切り替わる

・平日に役所へ行く日を、金消契約の日程に合わせて確保する必要がある

次のケースでは、旧住所登記を選ぶのが無理のない判断です。
1つ目は、中古で決済の日まで売主が住んでいるケースで、先に住民票を移す段取りが組めません。
2つ目は、今の住まいの退去日が決まっておらず、引渡しから引越しまで間が空くケースです。
3つ目は、旧耐震の中古を買い、入居前に耐震改修をして住宅ローン控除を使う計画があるケースで、入居前であることが要件にかかわるため、新住所登記は選べないとされています。
旧耐震の判断は旧耐震マンションは買っていいかで扱っています。


どちらを選ぶか——判断の手順

迷ったときは、次の順番で確認すると判断がぶれません。
新住所登記を選ぶ条件は、引渡し前に転入できること、金消契約の前に手続きを終えられること、住民票を先に移しても生活に支障がないこと、の3つがそろう場合です。
1つでも欠けるなら、旧住所登記で困ることはほとんどありません。

新住所登記と旧住所登記の選び方 Q1 引渡し前に新しい住所へ 転入できるか(主に新築) Q2 金消契約の前に、転入と 印鑑登録を終えられるか Q3 住民票を先に移しても、郵便・ 学区・手当などに支障がないか はい はい はい 新住所登記 いいえ 旧住所登記
図5:新住所登記と旧住所登記の選び方。3つの確認がすべて「はい」なら新住所登記、1つでも「いいえ」なら旧住所登記を選びます。

出口から逆算すると、登記の住所そのものは売却価格に影響しません。
売るときに問題になるのは、登記の住所と売主の今の住所が違う場合で、そのときは決済までに住所変更登記を済ませる必要があります。
購入から数年で住み替える可能性がある方は、職権の書き換えが終わる前に売ることもあり得るため、新住所登記で最初から住所をそろえておく意味があります。
長く住む前提なら、旧住所登記でも職権の仕組みで住所はそろうので、差はほとんどありません。

いちばん避けたいのは、どちらを選ぶかに迷って、住宅用家屋証明書の準備が遅れることです。
図2のとおり、軽減を受けられないと30万円単位で負担が増えますが、住所変更登記を自分で申請しても登録免許税は不動産1個につき1,000円です。
購入時に現金で用意する費用の全体は中古マンション購入の諸費用、登記の記載の見方はマンションの登記簿の読み方で整理しています。
新築を契約していて今の家の売却が控えている方は、新築マンション契約後の買い替えもあわせて確認してください。
資金計画は資金計画表シミュレーターで試算でき、個別のご相談はいつでもお受けしています。


よくある質問

新住所登記にしないと、登録免許税は高くなりますか

高くなりません。
住宅用家屋証明書を添付すれば、旧住所登記でも同じ軽減税率が使えます。
旧住所の場合は、申立書や今の住まいの処分方法の書類が追加で必要です。

旧住所で登記したら、自分で住所変更登記をする必要がありますか

検索用情報の申出をしていれば、法務局が職権で無料で書き換えます。
書き換えの前に売却や借り換えをする場合は、自分で申請します。

新住所登記は、いつまでに住民票を移せばいいですか

金消契約で新住所の住民票と印鑑証明書を使うため、金消契約の前に転入を終えるのが目安です。
具体的な期限は金融機関と司法書士に確認してください。

住所変更登記をしないと、過料がありますか

2026年4月から、住所が変わった日から2年以内の申請が義務になり、正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象です。
法務省のQ&Aでは、検索用情報の申出があり職権の手続き待ちの場合は、一般に正当な理由があると認める予定とされています。

中古マンションでも新住所登記はできますか

制度上の制限はありませんが、決済の日まで売主が住んでいることが多く、先に住民票を移す段取りが組みにくいため、旧住所登記が基本です。

まとめ

新住所登記と旧住所登記の要点

・登録免許税の軽減はどちらでも受けられる。旧住所は申立書などの書類が増えるだけ

・2026年4月から、検索用情報の申出があれば引越し後の住所は法務局が職権で無料で書き換える

・新住所登記は引越し前に住民票を移すため、原則と順番が逆になる。金消契約の前に転入を終える

・新築で条件がそろうなら新住所、中古や日程に余裕がない場合は旧住所が基本

どちらを選んでも、登記の効力と税金の額は変わりません。
自分の引渡しの日程と生活の都合に合わせて選び、迷ったら司法書士か担当の不動産会社に早めに相談してください。

参考資料:法務省「スマート変更登記のご利用方法」「検索用情報の申出について」、住所等変更登記の義務化に関するQ&A、法務省広報誌 Vol.92、横浜地方法務局(検索用情報・スマート変更登記の案内)、国土交通省(住宅用家屋の登録免許税の軽減措置)、さいたま市(住宅用家屋証明の必要書類・発行要件)、総務省「住所の異動届は正しく行われていますか?」、iYell lab(新住所登記と旧住所登記の解説)
この記事の監修者
南 和希
株式会社スピアード 代表取締役
宅地建物取引士 / 2級FP技能士

1999年、神奈川県横浜市生まれ。
新卒で大手不動産会社に入社後、営業部内トップセールスを達成。
3年の実績を経て独立し、株式会社スピアードを設立。
代表プロフィールを見る →

売買仲介・投資用不動産・中古不動産の仕入れ再販・リノベーションなど、不動産業界の幅広い領域で実務経験を持つ。
自身でも不動産の購入を3回、売却を2回、リノベーションを1回経験した実践派。
現在はメディア取材・自社サービスが計6媒体に掲載されている。

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