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購入編

中古マンションの手付金はいくら払うか——解除できる期限と、ローン特約との違いを5,600万円の例で見る

中古マンションの手付金はいくら払うか——解除できる期限と、ローン特約との違いを5,600万円の例で見る

中古マンションの購入申込みが通ると、次に聞かれるのが「手付金はいくら用意できますか」です。
結論から言うと、手付金の目安は価格の5〜10%程度で、払った瞬間から「買主は手付を放棄すれば解除できる」「売主は手付を倍にして返せば解除できる」という関係が始まります。
ただし解除できるのは、相手が契約の履行に着手するまでと、契約書で決めた期日までです。
住宅ローンが通らなかったときの解除はこれとは別の仕組み(ローン特約)で、使える期限と戻ってくるお金が違います。
この記事では、手付金の額の決め方、解除できる期限、ローン特約との違いを、価格5,600万円の例で整理します。

■ 30秒で分かる結論
 ・手付金は、民法では解約手付として扱われる。買主は手付を放棄、売主は手付の倍額を支払えば、期限内なら契約を解除できる
 ・売主が不動産会社なら手付は代金の2割までと法律で決まっている。個人が売主の中古では法律上の上限はなく、実務では5〜10%程度で話し合う例が多い
 ・手付解除は、相手が履行に着手した後はできない。契約書に手付解除の期日が書かれていれば、その日までが目安になる
 ・ローン特約による解除は、期限内なら手付が全額戻る。ローン審査に落ちる前に自分から解除すると、この扱いにならない
 ・5,600万円の物件なら手付10%は560万円。買主の都合で解除すれば560万円を失い、売主の都合なら1,120万円が動く


手付金は、売買契約で最初に動く「解除の権利」の対価

手付金は、売買契約を結ぶときに買主が売主へ渡すお金で、代金の一部として残代金に充てられます。
つまり、払った手付は物件を買えば消えるのではなく、引渡しのときの支払いに含まれます。
一方で、不動産の売買契約書では、特に定めがなければ手付は解約手付として扱われます。
民法557条は、買主が手付を放棄し、売主が手付の倍額を現実に提供すれば、相手が履行に着手するまで契約を解除できると定めています。

この仕組みは、買主と売主の双方に同じ重さで効きます。
買主は手付を捨てれば、理由を言わずに契約から抜けられます。
売主も、手付の倍額を買主へ支払えば、他の買主へ高く売るために解除できます。
実際の売買では、売主から解除されるケースは少ないものの、法律上は対等な権利になっています。

解除する人払うお金5,600万円・手付560万円の場合
買主(手付解除)払った手付を放棄する560万円を失う
売主(手付解除)受け取った手付を返し、同額を上乗せする560万円返還+560万円=1,120万円
ローン特約による解除手付は全額返還される0円の負担
図1:解除する人によって、動くお金が変わる。ローン特約は、手付解除とは別の扱いになります。

手付金の性質には、解除権のほかに、契約が成立した証拠としての意味もあります。
申込みの段階で払う「申込証拠金」とは別のもので、申込証拠金は契約に至らなければ返還されるのが通常です。
契約書に署名する前に、渡すお金が手付なのか申込証拠金なのかを、必ず書面で確認してください。


手付金はいくら払うのか——売主が会社か個人かで決まり方が違う

手付金の額は、売主が誰かで決まり方が変わります。
売主が宅地建物取引業者(不動産会社)で、買主が一般の個人の場合、宅建業法39条により、手付は代金の2割までです。
2割を超える特約は買主に不利なものとして無効になります。
売主が個人の中古マンションでは、この2割の上限は直接は適用されず、売主と買主の合意で決めます。

個人間の中古では、代金の5〜10%程度で合意する例が実務では多い、というのが私たちの実感です。
手付が小さすぎると、買主はすぐ解除でき、売主は他の買主を待たせた分だけ損をします。
手付が大きすぎると、買主は解除しにくくなり、資金の拘束も重くなります。
売主から見れば、手付が高いほど買主の購入意思が固いと判断できますが、買主から見れば、解除のハードルが上がります。

買主が用意しておく現金は、手付金だけではありません。
手付金は残代金に充当されますが、契約時には諸費用の一部(仲介手数料の半金、印紙代など)も同時に必要になる場合があります。
諸費用の全体像は、中古マンション購入の諸費用はいくら?現金で用意すべき額の目安で整理しています。

手付金の額の目安(価格5,600万円) 70㎡・坪単価約264万円の場合 5% 280万円 10% 560万円 20% 1,120万円(会社売主の上限) 個人売主の中古は上限なし。合意した額で決まる
図2:手付金の額の目安。売主が不動産会社なら、法律上の上限は代金の2割(1,120万円)です。

手付金を現金で渡す、または売主個人の口座へ直接振り込むときは注意が必要です。

売主が不動産会社で、手付金が代金の10%を超える、または1,000万円を超える場合、完成物件では保全措置(銀行の保証など)を講じなければ手付を受け取れません。

保全の説明や保証書の交付がない高額の手付を求められたら、その場で払わずに、仲介会社へ確認してください。


手付解除は、いつまでできるのか

手付解除には期限があります。
民法557条のうえでは「相手方が契約の履行に着手するまで」です。
履行の着手とは、判例では、外部から見て分かる形で、契約の履行行為の一部を行うことや、履行に欠かせない準備行為をすることとされています(最高裁昭和40年11月24日判決など)。
売主が引渡しの準備を進めた段階や、買主が残代金の支払いの準備に入った段階が、着手に当たるかどうかで争われてきました。
どこから履行の着手に当たるかは争いが多いため、実務では契約書で期日を決めておきます。

多くの契約書では、「手付解除の期日」として、契約日から少し先の日付を書きます。
この日を過ぎると、買主は手付を放棄しても解除できなくなり、解除すれば違約金の対象になります。
違約金の額は契約書に書かれ、契約ごとに違います。

契約から引渡しまでの解除の期限 契約日 手付解除期日 ローン特約期限 決済・引渡し 手付放棄で解除可 違約金の対象 融資が通らなければ白紙解約(手付は全額返還) 日付は契約書の定めによる
図3:契約から引渡しまでの解除の期限。手付解除の期日とローン特約の期限は、別々の日付で契約書に書かれます。

ここで見落としやすいのは、売主の事情で期日が前倒しされることです。
売主が住み替えで先に新居の契約を済ませている場合、売主側は早く履行に着手しやすく、着手した時点で買主は手付解除ができなくなります。
契約前に、手付解除の期日と、売主がいつから引渡しの準備に入るのかを、仲介会社に確認しておくと安心です。
契約条項の読み方全般は、不動産売買でよくある5つのトラブルにも書いています。


ローン特約と手付解除の違い、解除したときの損得

ローン特約は、住宅ローンの本審査に通らなかった場合に、契約を白紙に戻す特約です。
正式には「融資利用の特約」と呼ばれ、特約が使える間に融資が否決されれば、手付金は全額が買主へ戻ります。
手付解除のように手付を失うことはなく、違約金もかかりません。
中古マンションの契約では、住宅ローンを使う買主の契約に付けるのが一般的です。

ただし、使えるのは「融資が承認されなかったとき」で、「やっぱり買いたくなくなったとき」ではありません。
契約書には、融資を申し込む金融機関、融資額、承認の期限が書かれています。
期限までに申込みをしなかったり、書類の提出が遅れて承認が間に合わなかったりすると、特約が使えず、買主の自己都合の解除として扱われかねません。
住宅ローン事前審査を受けた金融機関とは別の銀行を指定された場合や、借入額が事前審査より大きい場合も、注意が必要です。

項目手付解除ローン特約による解除
理由問わない融資が承認されなかったこと
期限手付解除の期日(または履行着手まで)ローン特約の期限
手付金買主は放棄全額返還
違約金なしなし
買主が気をつけること期日を過ぎたら使えない期限内に申込みと書類提出を済ませる
図4:手付解除とローン特約の違い。ローン特約は、融資が通らなかった場合にだけ使えます。

審査の通りやすさは、年収や借入額の考え方に左右されます。
借入額をいくらまでにするかは、住宅ローンはいくらまで借りていいかで整理しました。
契約の前に、資金計画表シミュレーターで手付金と諸費用を含めた現金の必要額を確認しておくと、契約後に資金が足りなくなる事態を避けられます。

解除したらいくら失うのか——5,600万円の例で比べる

金額で比べると、解除の重さが分かります。
前提は、中古マンション価格5,600万円(70㎡、坪単価約264万円)、手付金は代金の10%の560万円、違約金は契約書で代金の10%(560万円)と定めた場合です。
この前提はあくまで説明用の仮定で、実際の契約ごとに違います。

買主が手付解除の期日までに自己都合で解除すれば、失うのは手付560万円です。
期日を過ぎてから自己都合で解除すれば、手付は没収されたうえで、違約金の定めによっては、さらに追加の支払いが生じることがあります。
このとき、実際の損害が違約金を超えても、予定額を超える請求は原則できないというのが損害賠償額の予定の考え方です。
売主から手付解除をされた場合、買主は手付560万円の返還に加えて、同額の560万円を受け取り、合計1,120万円が戻ります。
ただし、物件を買えなかった事実は変わりません。
他に探す間の家賃や、相場が動いた分の差は、補償されません。

ケース買主の手元の増減内訳
期日内に買主が手付解除−560万円手付の放棄
期日内に売主が手付解除±0円(手付返還)+560万円手付560万円の返還と、同額の上乗せ
期限内にローン特約で解除±0円手付の全額返還
期日後に買主が自己都合で解除−560万円(違約金の定めが手付と別なら、追加の負担あり)契約書の違約金条項による
図5:解除のケース別に見た、買主のお金の動き(価格5,600万円・手付560万円の例)。

この表から言えるのは、手付金は「買う意思の保証金」であると同時に、買主にとっての「解除の最大損失額」でもあるということです。
手付を低く抑えると、損失は小さくなります。
しかし売主が、他の買主よりも手付の高い申込みを優先する場合は、手付額が交渉の材料になります。
売却の側から見ると、手付が高いほど契約は安定しますが、売り出し価格と同じように、相場から離れた要求は買主を遠ざけます。
指値や申込み後の交渉の進め方は、中古マンションの値引き交渉で扱っています。


手付金を払う前に確認する5つのこと

手付金は、契約の場で数百万円を動かします。
後から取り戻せないお金なので、払う前に次の5点を確認しておきます。

1
手付の種類と額

解約手付か、額はいくらか、売買代金のどこに充当されるかを、契約書の条文で確認する。

2
手付解除の期日

日付が書かれているか。売主の引渡し準備によって前倒しされる条件がないかを見る。

3
ローン特約の条件

融資先、融資額、承認の期限、否決されたときに手付が全額返還されるかを確認する。

4
違約金の額と範囲

違約金が代金の何%か。手付とは別に請求されるのか、手付に含まれるのかを確認する。

5
支払い方法と領収書

誰の口座に払うか、領収書は誰名義で出るか。会社売主で高額の場合は保全措置の有無を確認する。

図6:手付金を払う前の確認リスト。契約の当日ではなく、重要事項説明のときに先に済ませておくと慌てません。

これらは契約の場で初めて見るのではなく、重要事項説明書と契約書の案を、契約日の数日前にもらって読んでおくのが理想です。
仲介会社に依頼すれば、案の事前送付に応じてもらえるのが通常です。
不動産会社が売主のリノベーション済み物件では、売主が個人の物件とは責任や費用の扱いが違います。
違いは、売主が個人か不動産会社かで何が変わるかに書いています。

手付が向いていない人

手付金の額を下げたい、あるいは解除の余地を残したいという方は少なくありません。
しかし、複数の物件を並行して迷っている段階で契約に進むのは、手付金を「保険料」のように使うことになり、売主にも迷惑がかかります。
契約の前に、資金計画と物件の優先順位を固めておくことが、手付金を失わない一番の方法です。
手付金を準備できる現金に不安がある場合は、先に購入予算の見直しをお勧めします。
個別のご相談はいつでもお受けしています。

出典:民法557条(手付)、宅地建物取引業法39条・41条・41条の2、最高裁昭和40年11月24日判決(履行の着手)

よくある質問

手付金を払ったあとに、住宅ローンの事前審査が落ちたらどうなりますか。

事前審査の否決は、契約前の段階の話です。
契約後の本審査が否決された場合はローン特約が使えますが、事前審査の結果を理由とした解除は、特約の対象にならないことがあります。
契約書の条文で確認してください。

手付金は、現金と振込のどちらで払うのがいいですか。

振込が一般的で、記録が残ります。
現金で渡す場合は、領収書の名義と日付を必ず受け取ってください。
額が大きいため、仲介会社の指示に従い、売主側の口座名義も確認しておきます。

売主の都合で解除されたら、手付の倍返しだけで終わりですか。

手付解除であれば、倍額の支払いで解除は成立します。
ただし、売主が契約書の定めに反して引渡しをしなかった場合などは、債務不履行として違約金や損害賠償の対象になることがあります。


まとめ

手付金の要点

・手付金は解約手付として扱われ、期限内なら買主は放棄、売主は倍額で解除できる

・個人売主の中古は上限がなく合意で決まる。会社売主は代金の2割まで、高額なら保全措置が必要

・解除できるのは、手付解除の期日か、相手の履行の着手まで

・ローン特約は、融資が通らなかったときだけ使え、手付は全額戻る。期限と融資先の条件を確認する

5,600万円の物件で手付10%なら、解除の最大損失は560万円です。
払う前に、期日、ローン特約、違約金の3点を書面で確認しておけば、この損失はほとんど避けられます。
迷ったら契約の前に、仲介会社へ契約書案を見せてもらってください。

参考資料:民法557条(手付)、宅地建物取引業法39条(手付の額の制限等)・41条・41条の2(手付金等の保全)、最高裁昭和40年11月24日判決(履行の着手)、三井住友トラスト不動産「手付金等の保全措置」の用語解説
この記事の監修者
南 和希
株式会社スピアード 代表取締役
宅地建物取引士 / 2級FP技能士

1999年、神奈川県横浜市生まれ。
新卒で大手不動産会社に入社後、営業部内トップセールスを達成。
3年の実績を経て独立し、株式会社スピアードを設立。
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売買仲介・投資用不動産・中古不動産の仕入れ再販・リノベーションなど、不動産業界の幅広い領域で実務経験を持つ。
自身でも不動産の購入を3回、売却を2回、リノベーションを1回経験した実践派。
現在はメディア取材・自社サービスが計6媒体に掲載されている。

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